1年ごとに実施する総合点検の際に負荷試験を実施することが義務付けられています。
平成30年6月1日の点検方法の改正では、負荷試験だけではなく内部監察等のいずれかが選択できるようになりました。
又、運転性能の維持に関わる予防的な保全策が行われている場合には点検周期を6年に延長することができます。

定格回転速度及び定格出力の30％以上の負荷で必要な時間連続運転を行い、空ふかし運転で蓄積したカーボンを燃焼排出させて、非常時に最低限必要となる「30％出力」を確認する。

いつ災害が発生しても、消火活動が出来るように非常時の消火に必要なスプリンクラーや消火栓ポンプを稼動させる電源として自家発電機の点検が不可欠。

総務省消防庁による通達では、「疑似負荷試験装置、実負荷等により、定格回転速度及び定格出力の30％以上の負荷で必要な時間連続運転 を行い確認する」と明記されています。

従来行われていた実態の見えにくい負荷試点検の実施から、点検方法と報告方法を各通達により具体的な実施と報告が求められるようになりました。

そのため弊社では、消防点検として低リスク、安全に実施できる空冷式負荷試験装置を使用し騒音も少なく無停電、短時間での疑似負荷をもちいた負荷試点検の実施を行っております。

従来までの負荷試験機は、大型で重量もあるためトラックでの搬入や大掛かりな点検スペースが必要としていました。また、施設側の停電など必要となり作業時間も長時間に及び、作業員も最低でも5名程度を必要とした為、コストも非常に高額となっていました。

弊社では小型軽量化した最新の負荷試験装置を使用することによって、作業の無駄を排除。オペレーターを含め２〜３名の人員と最低1時間程度の作業時間による実施が可能となり、自社施工による徹底したコスト管理を行い、可作業時間とコストともに従来のわずか半分〜3分の１を実現することができました。